会社にバレない対策｜副業をはじめなさい！

	就業規則に「副業禁止」と書かれていても、法的な拘束力はないと聞いたことがあります。もしも、副業が会社にバレて懲戒解雇となっても無効なのでしょうか？
	法的な拘束力は副業が本業への影響度合いで変化します。業務に支障が出ない程度の副業なら解雇は無効になり、副業のせいで本業が疎かになっていたら解雇は正当と認められます。

会社は副業を認めていませんがアルバイトをしています。最近、給与所得だと住民税で会社にバレてしまうことが知りました。住民税が増えることを会社に隠す方法はありませんか？

請負契約で働くことで「給与所得」ではなく「事業所得」で申請できます。さらに確定申告時に住民税の納付を「特別徴収」から「普通徴収」に切り替えると、住民税の通知は自宅に送られてきます。請負契約ができないときは、最寄りの市区役所が住民税を管理しているので、直接職員に相談してみましょう。

	公務員は公務員法で副業を禁じられていますが、本業以外で収入を得る方法はないでしょうか？一時的にでも収入を上げないと住宅ローンが払えなくなりそうです。
	公務員でも副業をしている人はいます。副業での何らかのミスをして、公務員の信用も失うのを危惧しています。そのような行為に抵触しなければ、役所の許可がおりやすいです。コンサルタント、執筆活動や講演活動などで実例があります。

	副業をしていることを上司が気付いているかもしれません。会社は副業を禁止しているのですが、万が一バレたときのおすすめの言い訳は何かないでしょうか？
	「家内がメインでやっているのですが、空いた時間は私も手伝っています」といったように運動や趣味と同じカテゴリに分類します。ただし、上司が気付いているのは何らかの影響が本業で見られるからかもしれません。副業に悪い印象を与えないようにしましょう。

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