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副収入に役立つ特集

本業へのリスクを認識

収入以外のメリットが豊富な本業

本業では給料とボーナス以外でも、当たり前のように多くの恩恵を受けています。

  住宅手当、結婚手当、出産手当などの一時金。
  役職手当、夜勤手当、資格手当などの支給。
  レストラン、ホテル、レジャー施設などの割引。
  各種セミナーや研修の参加費。
  労働法で定められた無料の健康診断。
  会社を休んでも減額されない有休。
  ローンの審査が通りやすい信用力。
  会社を辞めるときに貰える退職金。
  厚生年金で上積みされる年金支給額。
  転職活動の支えとなる失業保険。

毎月の給料以外にこれだけのものを享受しています。クレジットカードを作るときやマンションを借りるときも、職業欄には本業の「仕事内容、年収、連絡先」を書きます。

本業があるというだけで、日本社会ではスムーズにことが運びます。副業はなくても生きていけますが、本業がなくなるとこれらも一緒になくなり、人生が一変してしまう可能性が高いです。

不況から副業が人気ではありますが、結局は正社員の本業には適いません。正社員なら仕事も安定し、継続的な雇用が見込まれ、福利厚生がしっかりしています。

本業だけは失わないように副業する

新入社員も1年も経てば初任給よりも上司の給料、3年も経てば昇給と税金、5年も経てば人生設計も考えるようになるでしょう。やはり、「もう少し稼ぎたいなぁ」と思う人が増えてきます。将来のことを考えると今の給料では「ちょっと物足りない」と感じるのです。

そこで頭をチラつくのは副業です。転職も選択肢に入るかもしれませんが、転職はリスクがあるので副業を考えます。

しかし、本業をすぐ辞めてしまう人がいるように、必ずしも自分に合っている副業を選べるとも限りません。中には自分の性格や環境と合っていない副業を我慢強く続けてしまい、本業に疲労やストレスも持ち込むことだってあります。

仕事に慣れてくると、「ちょっとくらい無理しても大丈夫だろう」と楽観的になってしまいます。すると無意識にほころびが出始め、本気で働いている上司や同僚との温度差が徐々に広がってくるかもしれません。

「本業を疎かにしている」と気付かれた時点ではもう遅く、失った信用を取り戻すのは容易ではないです。今までの実績が崩れて、業務評価は少し下がり、長期スパンで見ても収入が減少する可能性は否めません。

副業のせいで本業ができなくなってしまっては、元も子もありません。軽く考えがちな副業ではありますが、本業ありきであることは忘れないようにしましょう。

就業規則を破って処分される可能性

副業を禁止している会社の就業規則は、一般的には次のように明記されています。「会社の許可なく、他の会社の役員に就任すること、または従業員として労働契約を結び、もしくは営利を目的とする業務を行わないこと」などと書かれています。

要するに「本業以外で働く方法を全てシャットアウト」しているわけです。業務外の問題で不利益を被るのを、企業は次の点を懸念しています。

  副業の疲れを会社に引きずる。
  副業でのストレスが業務に影響する。
  知識や技術が他社に漏れる。
  お客様の個人情報が流出する。
  仕入や販売ルートが使用される。
  企業のブランドイメージが低下する。

これ以外にも会社がダメージを受ける例は挙げられますが、逆に社員の副業で会社が潤う要素はほとんどないのです。副業を禁止している企業に勤務している人は、その会社の就業規則を守ったほうが無難です。

もし副業が上司にバレてしまったとき、「副業をしているみたいだけど、今後俺にも教えてくれ。本業に疲れを残さない仕事ならね」と遠まわしに注意を受けるだけの会社もあります。

しかし、そのような会社ばかりではありません。例えば、公務員は「職務遂行上の守秘義務」「信用失墜行為の防止」という目的もあり、公務員法で副業を禁止しています。

同様に銀行員なども「会社の承認を受けずに、在籍したまま他の雇用主に雇い入れられたときは懲戒解雇に処する」と罰則まで就業規則に記載されていることもあります。

2005年に施行された個人情報保護法の影響もあり、企業が改定したルールを社員に徹底的に守らせる動きがありました。いわゆる「コンプライアンス」の厳格化です。今までは注意、もしくは戒告くらいで済んでいたのですが、減給、定職、降格などが軒並み増加しています。

隠れて副業をする行為は相応のリスクを伴います。対策もなくバレたときには懲戒処分は免れないと想定しておきましょう。